以下の項目を確認しチェックの上お申し込みください。

本商品をご購入いただく際に必要な要件および確認事項

申し込み画面に進む
※すべての質問項目に同意していただくと申込みできるようになっています。

リスクの説明および免責事項

以下ご確認をいただき、最下部の同意ボタンを押してください。

リスクについて

当社が取り扱う商品につきましては、投資リスクがあり、金利・通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失を生じるおそれがあります。その概要は以下のとおりです。

  • 株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
  • 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
  • 価格変動リスク:金融商品のお取引には、その投資対象の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合、損失を被ることになります。また、マーケットの変動如何によっては、元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性があります。(現物株式取引のみの場合、元本を上回る損失を被るリスクはありません。)また、デリバティブ取引等では委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、その損失額はお客様が委託している証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)おそれがあります。
  • 金利変動リスク:金融商品のお取引には、銘柄によって金利が発生する場合があります。外国為替証拠金取引の場合、仮に金利の高い外貨を買い建てしている時にはスワップ金利を受け取ることができますが、売り建てしている時には逆に支払いが発生します。債券指数先物取引や公社債取引の場合、一般に市場金利の上昇により債券価格が下落し、逆に市場金利の下落により債券価格が上昇します。(※外国株式の現物取引には金利は発生しません。)
  • 為替変動リスク: 外国株式等の金融商品を外貨建で投資する場合、外国為替相場の変動により当該資産に対して円高になることにより、損失を生じることがあります。
  • カントリーリスク:外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、その結果投資資産に損失を生じることがあります。
  • 信用リスク:金融商品のお取引には、金融商品を取り扱う金融機関の財産 状況の変化、破綻により、お客様の資産や委託証拠金が当該金融機関固有の資産として資産回収の対象となり、その結果損失を生じることがあります。(※ 現物株式のお取引の場合は、証券保管振替機構(通称:ほふり)によって保管、管理されているため、このリスクはありません。)
  • 流動性リスク:金融商品によっては、市場に十分な需要や供給が無い場合や取引規制がある場合、期待される価格で保有銘柄を売却、または権利を行使できず、その結果損失を生じることがあります。
  • 天変地異等、何らかの障害により、当社のデータサーバーが停止し、一時的にお客様へ情報を提供できなくなるおそれがあります。

注意事項

  • お客様が投資をされる際には、海外個別株式の取引ができる証券会社の取引口座が必要になります。口座開設はお客様ご自身で行っていただき、口座開設のサポートは、金融商品仲介業のライセンスを要する業務となっており、当社はいかなるサポートも行いません。
  • 提供するサービスは、契約期間中は当社商品確認サイト(ダイレクトアカデミー)より確認いただけますなお、契約終了後は、確認いただけなくなります。
  • 金融商品の取引に掛かる税務処理については、税理士等の専門家に確認してください。

商品の提供と購入後のフォローについて

本商品は、投資顧問契約に基づかない一般商品としてのご提供となり、商品提供サイトに記載したコンテンツのみとなります。ご解約されるまで、商品の内容に関するご質問にはお答えさせていただきますが、運用相談、または株銘柄のフォロー情報等をお送りする事はありません。それらをご希望の方は、別途、本商品のフォロー情報、投資アドバイスをお届けする投資顧問助言サービスのお申込みが必要となります。

免責事項

  • 当社の商品及びコンテンツは、お客様の投資判断のご検討にあたり参考となる情報の提供を目的として作成されたものであり、実際の投資等に関わる最終的な決定はお客様ご自身のご判断で行って頂きますようお願い致します。
  • また、すべての金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じるおそれがあります。
  • 当社の商品及びコンテンツは、お客様の投資におけるいかなる利益も保証するものではなく、また、投資の結果によってお客様が思わぬ損害を被る可能性もあるため、投資を行われる際にはお客様ご自身で投資のリスクを慎重に検討されますよう併せてお願い致します。
  • 各種資料・文書には、当社による見通し、方針、目標、予定、事実の認識・評価などといった、将来に関する記述をはじめとする歴史的事実以外の事実を記載しているものが含まれていることがあります。これらの歴史的事実以外の事実(以下、「将来情報」ということがあります)の記載は、当社が入手した情報に基づく、当該資料・文書の日付(または当該資料・文書に別途明示された日付)時点における予測、期待、想定、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。
  • また、見通し・目標等を策定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見通し・目標設定等を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もありません。したがって、これらの記述ないし事実または前提(仮定)が、客観的に不正確であったり、将来実現しないという可能性がありますが、その原因となりうるリスクや要因は多数あります。将来情報は、将来発生する事象、リスク、不確実性を内包する要因を含んでおります。
  • かかる要因には、日本国、米国、アジアあるいはその他の国・地域における経済状況の悪化、不動産価値または株価の下落、産業分野における企業破綻の増加やその他問題の発生、競争の激化、法令規則の改正、不利益となる日本国経済その他の政策の変更が含まれます。
  • なお、将来情報に関する記述を含む資料・文書が記載されている間においても、当該将来情報は上記のとおり当該資料・文書の日付(またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
  • 当社の商品及びコンテンツに掲載されている情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報等に基づいておりますが、当社がこれらの情報の正確性等について、全て、独自に検証しているわけではありません。当社はこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、いかなる意味においても何らの表明又は保証をするものではありません。
  • 当社は、商品及びコンテンツの内容及び提供、並びにお客様による第三者への開示等について、お客様その他本レポートの閲覧者に生じた一切の損害、損失又は費用等について、損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含め、これらについて債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何を問わず、何ら責任あるいは義務を負いません。
  • 当社の商品及びコンテンツにおけるシミュレーションやバックテストについては参考データ等のご提供を目的として作成したものであり、いかなる意味においても将来の利回りや利益等を保証するものではありません。

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意

私は、現在、次の1.のイからヘのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。また、自らまたは第三者を利用して2.のイからホに該当する行為を行わないことを確約いたします。

私が、次の1.のイからヘのいずれかに該当し、もしくは2.のイからホに該当する行為をし、または1.にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社との契約は停止され、または通知により解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

1.現在かつ将来にわたり次のいずれにも該当しないことの表明・確約

  1. 暴力団
  2. 暴力団員、暴力団員でなくなった時から10年を経過しない者
  3. 暴力団準構成員
  4. 暴力団関係者
  5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  6. その他イからホに準ずる者

2.自らまたは第三者を利用し次のイからホに該当する行為を行わないことの確約

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信頼を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為

  5. その他イからニに準ずる行為