以下の項目を確認しチェックの上お申し込みください。
本商品をご購入いただく際に必要な要件および確認事項
※外国株オプション取引をご利用の場合は、以下の事項を必ずご確認下さい。
【オプション取引について】
- 米国株オプション取引ができる証券口座を持っている。または、ご自身の責任においてオプション口座開設を実施すべき事を理解している。（口座開設にあたっては証券会社所定の年齢制限・投資経験等の審査がありますが、口座開設サポートは、証券仲介業のライセンスを要する業務となっているため、当社は一切の口座開設サポートを行っていません。）
- オプション投資は、「買う権利」または「売る権利」の売買であることを理解している。本商品のオプション戦略を適切に実施した時の最大のリスクは、オプションを購入する際に支払う権利料を失うことだと理解した上で同意する。
（ただし、本商品のオプション戦略を適切に実施しなかった場合、取引によっては損失が増大することがあります。）
※すべての質問項目に同意していただくと申込みできるようになっています。
リスクの説明および免責事項
以下ご確認をいただき、最下部の同意ボタンを押してください。
料金・手数料等について
有価証券投資等にかかる助言契約において、所定の料金・手数料等をご負担いただく場合があります。料金・手数料等の額は当社の助言商品及び内容により異なります。契約締結前交付書面等の記載を十分にご自身でご確認いただきますようお願いいたします。
リスクについて
当社が取り扱う商品につきましては、投資リスクがあり、金利・通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失を生じるおそれがあります。その概要は以下のとおりです。
海外株式
- 株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。
- 為替変動リスク： 外貨建で投資する場合、外国為替相場の変動により当該資産に対して円高になることにより、損失を生じることがあります。
- カントリーリスク：外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、その結果投資資産に損失を生じることがあります。
- 株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
- 流動性リスク：市場に十分な需要や供給が無い場合や取引規制がある場合、期待される価格で保有銘柄を売却、または権利を行使できず、その結果損失を生じることがあります。
外国籍投資信託（外貨建投資信託）、ETF
- 価格変動リスク：組み入れられた株式・債権等の値動き等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。
- 為替変動リスク： 外貨建で投資する場合、外国為替相場の変動により当該資産に対して円高になることにより、損失を生じることがあります。
- カントリーリスク：外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、その結果投資資産に損失を生じることがあります。
- 流動性リスク：市場に十分な需要や供給が無い場合や取引規制がある場合、解約が制限される場合等、期待される価格で保有銘柄を売却、または権利を行使できず、その結果損失を生じることがあります。
その他リスク
- 災害や天変地異、その他何らかの障害により、当社のデータサーバーが停止し、一時的にお客様へ情報を提供できなくなるおそれがあります。
オプション取引特有のリスク
オプション取引とは
オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ決められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで契約を解消することも可能です。
海外有価証券オプション取引は、海外の個別の有価証券を対象商品としたものであることから、権利行使が行われた場合には、権利行使価格において、オプション対象有価証券の売買が成立します。
海外有価証券オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
オプション取引のリスク
- 価格変動リスク：オプションのメリットとしてレバレッジ効果がありますが、これは裏を返せばオプションのプレミアムは株式等に比べ価格の変動が大きくなることを意味します。予期せぬ方向へ価格が変動した場合、差し入れた証拠金を大幅に上回る損失が出る可能性があります。単純にオプションのみの売買を行うこと、特にオプションの売建のみを行う取引は、ハイリスクな投資行為であることを改めて認識する必要があります。
- 買い方の損失：選択した権利行使価格によっては、満期日にオプション価値はゼロになる場合があります。その場合は、支払ったプレミアムは全額失われます。
- 売り方の損失：コールオプションの売り方が被る損失額は、原資産の上昇に伴って、理論上、無限大となります。プットオプションの売り方が被る損失額は、原資産価格がゼロになるまで増大する可能性があります。
- 流動性リスク：オプション取引は期日が近づくと取引高が減少する場合があります。また、権利行使価格が原資産価格から乖離している銘柄については、そもそもの取引高が少ない場合があります。そのため、保有しているオプション建玉の反対売買ができない、あるいは想定していた価格とかけ離れた価格で約定する場合があります。また、期日まで十分に時間が残されている場合も原資産の価格によっては、流動性が失われる場合もあります。
- 規制によるリスク：オプション取引においては、取引所等が各種の規制を課す権限を持っております。取引所等が課した規制により取引参加者は不利益を被る場合があります。
- 上場廃止リスク：海外有価証券が上場廃止となる場合には、当該有価証券オプションも上場廃止され、また、有価証券オプションの取引状況を勘案して当該有価証券オプションが上場廃止とされる場合があります。その際、取引最終日及び権利行使日が繰上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。
- 売買停止リスク：対象有価証券が売買停止となった場合等には、当該有価証券オプションも取引停止となることがあります。
- その他リスク：この他にもリスクは存在します。オプション取引をされる場合は、これらのリスクを十分理解のうえ、取引してください。
注意事項
- お客様が投資をされる際には、海外個別株式の取引ができる証券会社の取引口座が必要になります。口座開設はお客様ご自身で行っていただき、口座開設のサポートは、金融商品仲介業のライセンスを要する業務となっており、当社はいかなるサポートも行いません。
- 提供するサービスは、契約期間中は当社商品確認サイト（ダイレクトアカデミー）より確認いただけますなお、契約終了後は、確認いただけなくなります。
- 金融商品の取引に掛かる税務処理については、税理士等の専門家に確認してください。
免責事項
- 当社の商品及びコンテンツは、お客様の投資判断のご検討にあたり参考となる情報の提供を目的として作成されたものであり、実際の投資等に関わる最終的な決定はお客様ご自身のご判断で行って頂きますようお願い致します。
- また、すべての金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じるおそれがあります。
- 当社の商品及びコンテンツは、お客様の投資におけるいかなる利益も保証するものではなく、また、投資の結果によってお客様が思わぬ損害を被る可能性もあるため、投資を行われる際にはお客様ご自身で投資のリスクを慎重に検討されますよう併せてお願い致します。
- 各種資料・文書には、当社による見通し、方針、目標、予定、事実の認識・評価などといった、将来に関する記述をはじめとする歴史的事実以外の事実を記載しているものが含まれていることがあります。これらの歴史的事実以外の事実（以下、「将来情報」ということがあります）の記載は、当社が入手した情報に基づく、当該資料・文書の日付（または当該資料・文書に別途明示された日付）時点における予測、期待、想定、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。
- また、見通し・目標等を策定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見通し・目標設定等を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もありません。したがって、これらの記述ないし事実または前提（仮定）が、客観的に不正確であったり、将来実現しないという可能性がありますが、その原因となりうるリスクや要因は多数あります。将来情報は、将来発生する事象、リスク、不確実性を内包する要因を含んでおります。
- かかる要因には、日本国、米国、アジアあるいはその他の国・地域における経済状況の悪化、不動産価値または株価の下落、産業分野における企業破綻の増加やその他問題の発生、競争の激化、法令規則の改正、不利益となる日本国経済その他の政策の変更が含まれます。
- なお、将来情報に関する記述を含む資料・文書が記載されている間においても、当該将来情報は上記のとおり当該資料・文書の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
- 当社の商品及びコンテンツに掲載されている情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報等に基づいておりますが、当社がこれらの情報の正確性等について、全て、独自に検証しているわけではありません。当社はこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、いかなる意味においても何らの表明又は保証をするものではありません。
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