大麻法案、ついに５０州の銀行業界が団結？！

2019.05.25

最近、
大麻取締法違反で芸能人が捕まったり、
警察庁が違法大麻撲滅のネット広告を出したり、、と
日本では以前、違法薬物として
報道されていますね。

「大麻合法化の波に乗れ！」というメッセージが
強すぎるかな、と思い、

過去２週はちょっと冷静な記事を書きましたが、
今日は、大麻に関するポジティブな
ニュースをお伝えしようと思います＾＾

アメリカでは、
全50州と1つの米国領土の銀行協会が、
上院銀行委員会に対して、

「マリファナ事業にサービスを提供する金融機関を
　連邦規制当局による罰則から保護するための超党派法の推進」

を求めているようです。

どういうことかというと、、

現在、米国においても、
連邦法では大麻は依然違法です。

大麻に関しては、州法を尊重する
という形になってはいますが、

大麻関連の事業には現金でのみの運営を強いているため、
安全上のリスクがあり、経済に損害を与える可能性があるので、
これを改善して欲しいということです。

もっとわかりやすく言うと、、

・アメリカ全土の連邦法で違法なので、
　大半の銀行が大麻業界との関わりを積極的にできない。

・その結果、全米の大麻企業が現金のみでの取引を余儀なくされている。

・大麻関連企業は厳重に警備された現金を保管し、
　輸送中も目立たないよう注意しないといけない。

という状態になっていることです。

さらに、大麻事業は州税およびライセンス料の支払いを
現金で送金する必要があったります。

現金で運営することで手間がかかって安全性が保てないことに加えて、
お金の動きの痕跡が残らないため、
コンプライアンス的にも良いとは言えません。

つまり、、銀行としては、
連邦法で違法なので、罰則されると嫌なんだけど、
今の状態は大変すぎるので、
銀行が大麻関連事業にサービスを提供することをOKにしてよ！

という要望を出したわけですね。

もし、これが可決されるようになってくれば、
大麻業界の成長を抑える要因の一つが
なくなるわけですから、
さらに成長が加速する可能性がある、
と言うことですね！

米国の全５０州の銀行協会が
一致団結して要望を出したわけですから、、
今後は大麻企業への関わりに関する規制も
緩くなっていくと思うのですが、

果たして、
どうなっていくでしょう？

また、続報があれば
このメルマガでお知らせしていきたいと思います！

– インベストメントカレッジ　飯村

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2014年にＣＮＮで放映され、
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