From 江崎孝彦

今日の話は、物議を醸すかも知れない。

だけど、日本企業に対して目覚めてほしい、、
という期待を込めてやはりお伝えして
おこうと思います。

あなたもご存知の通り、昨年11月以降、
日本株全体として強いアップトレンドを
形成してきました。

もちろんすべての企業というわけでは
ありませんが、日本を代表する株価指数
日経225は上昇し続け、今年2月半ば以降、
下落に転じています。

（日経225株価指数）

（Trading viewより引用）

なぜこのような動きが起きているのか？

コロナ変異株の出現により、関東、関西等、
日本各地で緊急事態宣言が出たりしているから
でしょうか？

恐らく、そうではないでしょう。
少なくとも私はそうは捉えていません。

“去年の11月から瀑上げ”している…

ここに大きなヒントがありそうだと見ています。

今、日本の株価が低迷している理由、
それは去年の11月からの瀑上げと繋がった理由の
延長線上に起きているでしょう…

では去年の11月一体何があったのか？

何がきっかけで日本株が急上昇し出したのか、、
思い出してみてください。

・・・

・・・

「いや、もう忘れたよ！」

という感じですか？

いやいや日本株投資をするならば、
とても大事な事です。
（私は米株中心なので別に知らなくても良いんですが…）

対局の流れは全て繋がっているからです。

去年11月に何があったか？

というと、米国“大統領選”です。

日本のメディアに毒されていれば、
バイデンが大統領になった裏に山程
不正疑惑がある事は知らないかも知れませんが、、

様々な不正疑惑の中、突っ切ってバイデンが
選挙に勝利したのが最初の日が11月4日。

その日を境に日本株は急上昇し始めたのです。

なぜ、バイデン政権が成立して
日本株が瀑上げするのか？

理由は簡単。中国です。

親中派のバイデンが政権を握れば、
米国の対中強硬政策が骨抜きになり、
中国が復活してくるだろう…

そうなれば、中国市場にアクセスする事で、
事業を成長させようとしている日本企業の多くは、
また成長していけるだろう…

という事で、バイデンが大統領に当選した日から
日本株市場が大きく伸びていったわけです。

そして、その動きは、バイデン政権が誕生した
今年の１月以降もずーっと続いていたのです。

ところが、、、

いざバイデン政権が成立した後に、

米国が中国に対する制裁を緩めていったか？

と言うと、ほとんど緩まっていない…

むしろ新疆ウイグルに対するジェノサイド認定を
きっかけに、欧州、カナダ、オーストラリア等と
連携して益々、制裁、批判、包囲網が強化されていく…

という展開になっていきました。

これは私にとって（というか日本の安全上にとって）
嬉しい誤算だと思っていますが、もはやトランプ元大統領
だけが中国をなんとかしたい！と思っているのではなく、

米国の上院下院、見方を変えると共和党と民主党、
これら全てが打倒中国で一致していたのです。

最近では、（本当は去年からあった話ですが）
コロナウイルスの起源が自然発生ではなく
武漢研究所である可能性が高い事を示す論文や
状況証拠が欧米を中心にどんどん出てきており、、、

中国にコロナウイルスを広げた責任を取らせよう
とする動きが世界的に高まってきています。

アンテナの高い人は知っていますが、
2022年の北京オリンピックもボイコットしよう！
という動きも、活発化していっています。

世界が、脱中国。
中国包囲網を強化、拡大している中、、

日本の一部の政財界の人達は未だに
逆行する動きをし続けているわけです。

その代表的なのがユニクロ、
ファーストリテイリングだと思います。

新疆ウイグル自治区のジェノサイドを政治的と言い、
新疆綿を利用し続ける暴挙に出たため、世界中から
バッシングを受け、

今、フランス当局からも調査を受けています。

仏、ファストリなど4社捜査　ウイグルの人権問題巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01EN40R00C21A7000000/

米国も今年1月に、同じ理由でユニクロのTシャツの輸入を禁止しています。
https://www.asahi.com/articles/ASP5N2DB0P5MUHBI02T.html

これらの影響もあってユニクロの株価は今、
強いダウントレンドが形成されていて、
昨年２月から３月にかけてのコロナショックの時と
同等以上の下げ幅を計上しています。

ユニクロ　ファーストリテイリング株価

(7月9日　yahooファイナンスより引用）

日経平均におけるユニクロの存在はとても大きいので、
ユニクロの株価ダウンは日経平均の下落トレンドに
大きな影響を与えます。

また、ユニクロと同じく日経平均における影響力の高い
ソフトバンクも、中国企業に対する投資で儲けてきており、
対中包囲網の中、今そこに陰りが出て来ているため
ソフトバンクも暴落中です。

(7月9日　yahooファイナンスより引用）

ユニクロ、ソフトバンクだけじゃなく、
良品計画（無印良品）等中国依存度の高い
企業３３社が下記のサイトで紹介されています。

日本企業33社の「中国依存度ランキング」　TDK、村田製作所は50％超
https://www.moneypost.jp/783647/image/1

はっきり言って中国市場を成長戦略の
軸においている日本の大手企業は、、、

今、大きく方針転換しなければいけない
時期に来ていると思います。

それは、先程も書いた通り、
トランプ政権だけじゃなくバイデン政権に
変わっても、対中強硬路線が終わらず、、、

欧米各国の対中包囲網が形成され続けている…

という事は、この世界の潮流は今後、
中国共産党が崩壊するまで続く可能性があるからです。

いつまでも中国市場を捨てきれず、
固執し続ければ、どんどん厳しくなっていき、、、

結果として日経平均、日本株市場全体が
落ちていく可能性もあります。

手遅れになる前に、一刻も早く日本の
大手企業には目を覚まして欲しい…

と願っています。

江崎孝彦

PS
もし、あなたが日本株に投資しているなら、、、
あなたの資産も中国依存から脱却出来ない動きに
巻き込まれて思うように増えないかも知れません。

株価の下落に巻き込まれて、大きく含み損を抱え、
逃げるに逃げられない…

という状況になる前に、最高値を更新し続ける
米国株投資に切り替えていこう。

「米国株なんて分からない…」

という方の入り口としてレガシー投資は
最適の投資戦略だと我々は考えています。^^）

ぜひレガシー投資を始めていこう！